消費者金融の借金には5年で時効が適応されるって本当?

消費者金融からの借金には時効がある?

消費者金融から借り入れたお金の返済には、実は時効があります。

 

この時効を「消滅時効」といい、これを迎えることで消費者金融に存在していた貸したお金を取り立てる権利が消滅します。

 

ですがいくつかの条件を満たさないと実際に返済の義務は無くなりませんので、それについて説明します。

 

消滅時効が適応される条件

 

まず消費者金融からの借り入れに対する消滅時効は5年です。

 

民法上の消滅時効は10年ですが、商法では5年になっています。

 

商行為においては民法より商法が優先されるという規定がある為、5年になります。

 

そしてこの5年とは、最後に返済を行った日から起算して数えます。

 

一度も返済を行っていない場合は借り入れを行った日からになります。

 

その日より満5年が経過すると消滅時効が成立する訳ですが、この5年の間に一度でも借り入れがあることを認めてしまったり、返済の意志を見せた場合はその時点で時効が中断されてしまいます。

 

例えば消費者金融からの電話での催促に対して借り入れがあることを認めてしまったり、今はお金が無いが入ったら返すというようなことを言ってしまった場合がそれに当たります。

 

もちろんごく少額でも返済してしまった場合も同様です。

 

またその期間中に消費者金融が裁判を起こしたり、差し押さえや仮押さえ、仮処分といった法的手段に訴えた場合もその時点で時効は中断されてしまいます。

 

この中断とは一時的に止まるという意味ではなく、その時点で今まで逃げ回っていた期間が全てゼロになることを表します。

 

極端な例だと、消滅時効まであと1ヶ月に迫っていた場合でもそれらが行われた時点でそこまでの4年11ヶ月が全ては無かったことになります。

 

このような時効の中断に当たるようなことが全く無く丸5年が経過した場合、消滅時効は成立しましたが、この時点ではまだ消費者金融の取り立てる権利は消滅していません。

 

この消滅時効が成立した後に債権者である消費者金融に対して「時効の援用」を行うことで、初めて返済の義務が無くなります。

 

時効の援用とは消滅時効が成立したことを消費者金融に知らせることです。

 

これには内容証明郵便が使われることが多いです。

 

電話などで知らせた場合、相手に後で聞いていないと言われてすぐに法的手段をとられてしまうと、消滅時効の成立自体が無効になってしまいます。

 

このような言った言わないを避ける意味でも正式な書類によって知らせることが一般的です。

 

消費者金融からの借り入れに対する時効の適用については以上になりますが、実際のところ、これを行うのはまず無理だと思ってください。

 

時効が適応される事は「ほとんどありえません」

 

第一に消費者金融が返済が滞ってから5年もの間、何も手を打たないということは考えられません。

 

また5年経過する前に消費者金融はサービサーと呼ばれる債権回収会社に債権を譲渡してしまうことがあります。

 

この債権回収会社は取り立て専門の会社なので、譲渡された段階で必ず何らかの手を打ってきます。

 

そうなると消滅時効の成立は難しいと言えます。

 

理論的には可能なこの消費者金融からの借り入れに対する時効の成立と援用ですが、現実的にはまず不可能だと思っておいて間違いありません。

 

もし何年も時効を成立させる為に逃げ回っている間に中断されてしまった場合、それまでの金利はもちろんのこと、支払いを滞らせたことで発生する延滞利息がものすごい額になってしまいます。

 

そのようなことにならない為にも、借りたお金はきちんと返済することが大切です。

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