マイナンバー制度の影響で消費者金融の利用は他人にばれるのか?

マイナンバー制度は消費者金融の利用にどう関わってくる?

マイナンバー制度とは?

 

平成28年1月より、いわゆる「マイナンバー制度」が始まっていますが、そもそもマイナンバー制度とは何なのでしょうか?

 

まず「マイナンバー」ですが、これは日本に住んでいる人一人一人が持つ12桁の番号のこと。

 

赤ちゃんからお年寄りまで持ち、基本的には生涯変わることがありません。

 

各家庭にマイナンバー通知カードが送付され、中にはマイナンバーが書かれた通知カードの他、個人番号カード交付申請書、申請書の返信用封筒などが入っています。

 

個人番号カードは、公的な身分証明書としても利用可能ですが、発行しなくても構いません。

 

マイナンバーがあれば、

 

  • 学生の奨学金申請時
  • お子さんの児童手当の申請時
  • 従業員の保険や年金などの手続き
  • 高齢者の年金給付の手続き
  • 特別永住外国人などの税や社会保障の手続き

 

などが、簡単に行なえます。

マイナンバーによって消費者金融の利用が会社などにばれるのか?

消費者金融のカードローンを利用している人にとっては、消費者金融とマイナンバーとの関係も気になるところ。

 

金融業者によっては、収入を証明する書類として源泉徴収票の提出をお願いしているところもありますが、給与所得の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されています。

 

これをそのまま提出してしまうと、業者にマイナンバーがばれてしまうので、マイナンバー部分を黒く塗りつぶすなどの加工を施しましょう。

 

ただし、仮にマイナンバーをうっかり消費者金融に教えてしまったとしても、二重三重の安全があります。

 

そもそも、消費者金融がマイナンバーを要求するのは法律違反です。

 

マイナンバーを活用できるのは「社会保障」「税」「災害対策」の3項目に限定されていますので、消費者金融とかかわりがありそうな項目はありません。

 

ですので、役所などがマイナンバーから情報を見たとしても、そこに消費者金融の情報は一切掲載されていません。

 

よって、借入が役所や会社にばれることもありません。

 

消費者金融にうっかりマイナンバーを教えて不安に思ったら、マイナンバーの変更も可能です。

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