厳しい経営状況の中でも事業再生ADRで持ちこたえるアイフル

事業再生ADRとは?アイフルの現状

アイフルは2014年に事業再生ADRの弁済期限が到来しました。

 

しかし一部返済額を5年間延長するなど厳しい経営状態が続いています!

 

なぜこのような事態に陥ってしまったのか・・・

 

大きな理由は2つです。それは「過払い金請求」と「行政処分による全店の業務停止命令」。

 

2016年から急増した過払い金の返還請求に応じる資金の負担が増加し、同年の4月に受けた行政処分による全店(約1700店)が業務停止命令を受けて業績がかなり悪化しました。

 

2008年の2月には総額1200億円の資本増強を実施しましたが、同年の9月に起きたリーマンショック以降の金融不況による急激な市場の悪化の影響を受けて資金調達難に陥ってしまったんです。

 

そこでアイフルは2009年の9月に対策として、借入れ先金融機関と話し合いの場を設けて返済猶予などについて協議をし、再生を図る私的整理の一種・「事業再生ADR」手続きを申請して事業再生実務家協会から正式に受理されました。

 

65行に上る金融機関からの総額2800億円の元本返済猶予を要請し、経営再建に乗り出す事になったんです。

 

消費者金融事業は「アイフル」ブランド、信販・クレジットカード事業は「ライフ」ブランドに集約し、それぞれの知名度を生かした事業展開を図って事業分野を集約するほか、事業者金融や不動産賃貸事業の子会社を本体に吸収合併。

 

こうしたグループ再編で本社機能や間接部門の統廃合、債権管理回収部門の統合など、グループ全体での事業効率の向上を図っています。

 

また人員整理の為、2000人の希望退職者を募集しました(アイフル1300人・ライフ700人)※業界の今後を不安視してか、これには計画以上の2095人が希望。

 

テレビCMのの休止や無人契約機の削減でコスト削減も実地しました。

 

500億円をさらに返済猶予

 

アイフルグループは2010年9月末の100億円の弁済原資の支払いをクリアしましたが、2011年6月から2014年6月までの4年間に165億円ずつの返済が予定されており、その後債権者に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定になっていました。

 

アイフルは債務弁済期限を翌日に控えた2014年6月に債権者集会を開き、債務の一部返済を延期するなど、金融支援を継続する事で取引金融機関と合意しました。

 

返済金の1617億円の内、527億円の返済を5年間猶予して、その他の債務は買い取りや借り換え、社債への切り替えで対応することになりました。

 

その後5年間は約1100億円、すなわち年間220億円を返済。

 

この中にはいちだんの銀行借り入れも含まれます。

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